2016年、東京都心部など限られた地域では「不動産バブル」がいわれる中、地方都市の地価下落は徐々に、しかし確実に進行しています。
この投稿では地方都市の地価下落の状況をビジュアル的に分かりやすくまとめてみました。
2001年～2016年の地価推移のヒートマップ
国土交通省HPの「国土数値情報 ダウンロードサービス」から「都道府県地価調査」の情報を取得して、2001年から2016年にかけての地価の変動率をヒートマップにしてみました。下落は寒色、上昇は暖色です。
上昇がみられるのは、東京の都心部、大阪、福岡、名古屋、札幌のごく限定された都市部のみということが分かります。
地方の50%以上下落が凄まじく広がっていく様が分かります。
2001年～2016年の地価推移の地域別（住宅地）
国土交通省HPの「土地総合情報ライブラリー」から年別公示価格変動率（住宅地）を取得して、2001年から2016年にかけての地域別の地価推移をグラフ化しました。
- 「地方圏」とは、三大都市圏を除く地域
- 「地方中枢都市」とは、札幌市、仙台市、広島市、福岡市の４市
- 「その他」とは、地方圏の地方中枢都市を除いた市町村の区域
2016年で都市部は下げ止まった感がありますが、「地方平均（その他）」の下落はまだ続いていることが分かります。
まとめ（今後の見通し）
今後、都市部への人口集中、地方の過疎化、日本全体としての人口低下が予想される中、2001年から2016年の地価推移も考え併せると、ごく限られた地方中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除いて、地方の地価下落は今後も進行するでしょう。
今後、家、土地の購入を予定していて、これらを将来の資産としてアテにしようと思うなら、極力都市部をオススメします。